建築士とつくる

ちょっとカッコイイお家

誕 生

フラット35対応

月々6万円台でつくるデザイン住宅

基本プラン＋標準装備セット価格

     A type   1,980 万円（税込）

     B type   2,100 万円（税込）

〜理由１〜

今だけの低金利

フラット35の金利は過去最低を更新しています。

平成29年現在の最低金利は1.06%。その他の民間住宅ローンでは固定も変動金利も魅力的な金利です。

例) 固定10年0.52%、変動0.497％　(H29年5月現在)

今後、金利は上がることが予想されます。

住宅ローンは比較検討が重要です。

住宅ローンをうまく選ぶかどうかで支出が数百万と変わることもあります。

当社では、設計アドバイザーが住宅ローンを比較してご提案しています。分かりにくい金利のことや面倒な手続きを丁寧にサポートします。

〜理由２〜

住宅ローン減税の拡充

住宅ローン減税額は最大400万円に。

毎年支払う税金から控除されます。正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。

【一般住宅の場合】

【認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)の場合】

〜理由３〜

住宅購入資金の贈与が非課税

親から住宅資金の贈与がある場合は、最大1,200万円まで非課税です。

ご夫婦がそれぞれの親から贈与を受けた場合は最大2,400万円になります。(H32年3月まで)

出典：国税局　 「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし

「1年間で110万円を超えるお金をもらうと贈与税がかかる」

両親から、「普通の贈与」として年間110万円を超える贈与を受けると高額の贈与税を支払うことになります。

例えば「普通の贈与」として、親から1,500万円の贈与を受けた場合

1,500万円－基礎控除額110万円＝基礎控除後課税価格1,390万円

1,390万円×税率40％－控除額190万円＝　366万円

※計算は現在の税制によるものです。

計算すると、366万円もの贈与税を支払うことになるのです。

ところが・・・

住宅を取得するための資金の贈与を受ける場合には、一定の金額まで贈与税が非課税になる制度あります。

この仕組みを使うと、普通の贈与とは別に、両親や祖父母から、ある程度まとまった金額を非課税で支援してもらうことができるのです。

長期優良住宅を含む省エネ等住宅には、一般住宅よりも非課税限度額が500万円上乗せされます。

非課税限度額は上表のように、平成31年6月末まで段階的に下がることになります。

ちなみに平成27年の年末までに建物の契約をした場合、

省エネ等住宅なら、1,500万まで非課税での贈与が可能になります。

さらに、加算して普通の贈与の非課税枠110万円も使えます。

足すと、年間で1人最大1,610万円まで非課税での贈与を受けることができるのです。

仮に夫婦それぞれが共に両親から贈与を受けるなら、二人合計で最大3,220万円までの贈与が非課税で受けることが可能なのです。

ViVi house では、難しくてめんどくさい税金のこともしっかりサポートします。

どんなことでもご相談ください。

〜理由４〜

不動産価格が低下

21年連続で下り続けた地価は徐々に下落率が縮小しています。概ね今が下げ止まりと言えるでしょう。本年度あたりが決断の時ではないでしょうか？

出典：土地DATA

〜理由５〜

消費税10%が延期

消費税率10%へ引上げは平成31年10月まで延期されました。5%から8%へ増税時には、駆け込み需要により職人や製品の手配に混乱が生じ、工事の遅れや工事費の上昇が見られました。余裕を持って計画することをお勧めします。